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コロナ対策は1人でやっても意味がない?取引先や家族へ周知し「感染対策に取り組む環境」をチームで作る方法

コロナ対策は1人でやっても意味がない?取引先や家族へ周知し「感染対策に取り組む環境」をチームで作る方法

新型コロナウイルス感染症の流行を受け、アイグッズでは、感染予防が本格化する2月〜3月にかけて対策ルールを策定し、社員に浸透させるべく工夫してきました。

しかし、取引先の理解を得たり、社員一人ひとりに実行してもらったりするのは、そう簡単なことではありません。徹底した対策を行うためには、会社としてのルールを定めるだけでなく、関係者で足並みをそろえて、「ルールを守るための環境」をいかに作り上げていくか、考える必要があったのです。

また、感染リスクがどこに潜んでいるかわからない状態の中では、自社のみで、もしくは自分1人で行う感染対策では不十分。よりリスクを抑えるためには、社員が接触する可能性のある取引先の企業やそれぞれの家族など、自社をとりまく関係者までを巻き込んで感染対策を進めていくことが必要になります。

今回は、新型コロナウイルス感染症が流行しはじめた頃から今日にいたるまで、アイグッズが行ってきた感染対策ルールを周知・浸透させていく取り組みを紹介していきます。

ルールを明文化することで、関係者の共通認識を持つことができる

アイグッズでは2020年4月より、コロナウイルス感染予防策として社内独自の感染対策ルールを設定し、社員にもそれに基づいた行動を促しています。もちろんそれ以前から必要な対策は取っていたものの、しっかりとした「ルール」として設定されておらず、誰かが発信した感染対策を社員が各自で実践している状況でした。

改めて、明文化した社内ルールを設けたのは、「そうしないと、相手に失礼にあたる場合があったから」と、アイグッズ代表取締役の三木は語ります。

「人と距離を保つ、人の触ったものを触らない、といったものは、あくまで感染対策で行っているものです。その『相手に迷惑をかけない』ために行っている行為が、社内の人はもちろん、取引先の方から失礼に受け取られてしまう場合があったんですよ。ルールを明文化することで、失礼に受け取られてしまう行動が『社内の決まり』になりますよね。そうすれば『ルールだからそれに従おう』と、お互いで共通認識を持つことができるのでは、と考えたんです」(三木)

2月から3月は企業による感染対策の内容もそれぞれで、「このような対策をすればOK」という認識に大きなばらつきがありました。そのため、「打ち合わせは対面を避けましょう」や「お話をするときは距離を取りましょう」といった感染対策のための申し入れが、相手によっては失礼なお願いに受け取られてしまう場合も。

ルールを明文化することで、関係者の共通認識を持つことができる

しかし会社のルールを明文化することで、取引先とのやりとりを行う場合であっても、「会社の定めたルールだから」と、感染対策への協力をお願いしやすいようになります。担当者によってまちまちだった対応方法を統一することが、取引先からの理解を得ることにもつながりました。

また、アイグッズはコロナウイルス対策の関連グッズを取り扱っている企業です。「取引先へ感染対策の啓蒙を行っている立場として、社内から感染者を出すわけにはいかない」——。取引先や家族に、感染予防策にしっかりと取り組んでいる姿を見せなければ、という思いのもと、社員で一丸となって感染対策を進めていきました。

社員で工夫しながら意識付け。対策をする雰囲気と制度を作る

感染対策ルールをより徹底するため、アイグッズでは、「感染対策チェックリスト」の項目を達成した社員には感謝金を支払う「コロナ菌・撃退金」制度を新たに設けました。チェックリストには「安全確保のために電車ではなくタクシーを使う」「買い物の回数は減らし、食事は宅配サービスを利用して行う」などの項目があり、達成率によって支払い額が決まる仕組みです。

現在はすでに緩和されましたが、当初のルールはスーパーやコンビニにも行ってはいけないことになっており、ランチはすべてデリバリーサービスの利用が推奨されていました。しかし、それを毎日利用することによるコストも無視できず、追ってサービス利用のための手当が支給されるように。 その後、社員一人だけでなくそのご家族と一緒に取り組んでチェック項目を満たした人には追加で手当を出すなど、社員全員で工夫しながらルールを定着させていきました。

詳しくはこちらの記事で

社員で工夫しながら意識付け。対策をする雰囲気と制度を作る

「出社せざるを得ない社員に対して『危険手当』を出している企業をテレビで見かけて、この制度を思いつきました。それならアイグッズでは、出社していて、かつルールを守っている人に感謝金を出そうと。なによりも一番大事なのが、行動してもらうことです。チェックリストがあることを社員に知ってもらうだけでなく、それをきちんとできているか、また実行する雰囲気にもっていけているかが大事なのだと思っています」(三木)

グッズを関係者に配布し、感染対策に皆で取り組める環境へ

しかし、ルールを作ってもそれを社員1人きりで守っているだけでは不十分です。取引先はもちろん、業務時間外で常に接触している社員の家族や友人といった身近な人からの感染も考慮すると、身近な人と一緒になり、皆で行わなければいけません。

そこでアイグッズは、マスクや除菌用アルコールなど、自社で取り扱いのある感染対策グッズを関係者へ郵送。これは、実際にグッズをお渡しして使ってもらうことで「感染対策に取り組む環境」をそれぞれで作ってもらおう、という発想によるものです。

グッズを関係者に配布し、感染対策に皆で取り組める環境へ

社内だけでなく社外にも感染対策を進めていくことで、自社内だけで対策を行うよりもより効果的に感染拡大を防止することができるかもしれない。それだけでなく、対策物資の確保に苦しむ方々の環境整備に協力することができたら……。そのような目的のもと、グッズの配布を通して、社内以外にも「感染対策を行う環境」を広げていきました。

つまりは実行しやすい雰囲気やルールづくりがカギ

感染対策を周知・浸透させていくためには、「社内ルールを設ける」だけ満足するのではなく、社員それぞれが「ルールを守りやすい雰囲気」や「ルールを守りながら働ける環境」をいかにして作り上げるかが大きな課題になります。

「取引先に理解を求める」、「ルールを守りながら生活しやすい福利厚生制度を用意する」、「グッズを使ってもらうことで、身近な人と感染対策に取り組みやすい状況を作る」。社員に感染対策を周知し、取り組みを推進していくにあたって、この3つの方法はとても効果的でした。

周囲がやっていないから自分たちもまだ対策は必要ないだろうと足並みを揃えていたら、確実に走り出しの遅れが生じる感染症対策。チームで感染対策に挑む環境を作ることが、社員を感染のリスクから守るためにはとても重要です。

以上が、感染対策ルール周知のためのアイグッズの取り組みでした。これから社内ルールを確定させていこうという企業様のご参考になれば幸いです。

アイグッズが考えた、「感染対策ルールの周知方法」の5つのポイント

  1. 関係者との目線をあわせるため、「自社のルール」明文化はとても有効
  2. ルール明文化により各担当者の対応が統一化、取引先からの信頼にもつながる
  3. ルールを守った社員に感謝金を出すなど、企業が取り組みを後押しする仕組みを作る
  4. 社員へ対策グッズを配布するなど、ルールを守りやすい状況を設ける
  5. 社員単独ではなく、その家族や関係者と一緒に対策を行える状況を作る

(文=赤坂 太一/編集=ノオト)

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