【コロナ対策グッズ】補助金・助成金制度の申請方法と具体的事例を紹介

2020年より流行が始まった新型コロナウイルス感染症は、現在でも拡大や変異を続け、収束の見通しが見えない状況です。

自宅や学校、店舗や会社などでは、マスクやパーテーションなどのコロナ対策グッズは必需品として定着しました。国では、人々の生活や命を守るため、新型コロナウイルス感染症に関する補助金や助成金に当てる予算を成立させています。

今回は、コロナ対策グッズに関する補助金や助成金制度の利用を検討している方に向けて、申請の流れや注意点などについて詳しくご紹介します。

申請前に抑えておこう！補助金・助成金の概要と共通点

コロナ対策グッズで補助金や助成金を申請する前に、両者の概要を踏まえ、共通点や相違点をしっかり理解しておきましょう。

補助金は比較的審査が厳しいが金額が大きい

「補助金」はおもに経済産業省や地方自治体が取り扱います。使い道は、国の政策目標に沿った新規の政策促進・事業・サービスの導入などです。

国や地方自治体が、掲げた政策を促進や拡大させてくれる企業などに金銭面でサポートするのが目的とされています。財源は税金から捻出されるため使途は狭く、1回の公募期間が長くとも4週間程度と短いのが特徴です。

また、補助金は助成金に比べ倍率が高く、申請後に審査に通過しないと交付されません。

費用は数百万から数億円、数十億円までと助成金よりもはるかに高額で、実際振り込まれるまでには最低でも1年から1年半以上の時間を要する場合もあります。

以下は補助金の申請におけるおおまかな手順です。

1. 補助金サイトなどで申請したい補助金制度を見つけ申請書をダウンロードする
2. 公募要領に記載されている条件に該当していれば申請書と必要書類をそろえて提出

補助金は制度内容により運営事務局が違うため、申請書の内容や必要書類は都度異なります。

必要書類は多くのケースで、応募申請書・事業計画書・事業要請書・経費明細書などが求められます。

申請手続きは自分でも行えますが、事前に、地方自治体の窓口に問い合わせたり、中小企業診断士などの専門家に相談したりするとよいでしょう。

助成金は比較的審査が緩やかだが金額が少ない

「助成金」の取り扱いはおもに厚生労働省が行い、雇用や労働環境に関する用途が主流です。

財源は事業主が支払う雇用保険料から出され、公募期間は補助金よりも長く、通年または随時など長期にわたります。

費用は数十万円から百万円強で、助成金は公募内容の要件を満たしていればほぼ受け取りが可能なため、難易度は高くありません。

助成金の申請は補助金と同様にサイトなどで確認しますが、厚生労働省の公式サイトに記載されている一次情報をもとにするのがよいでしょう。

また助成金の特性上、雇用保険適用事業所の事業主であること、実地審査への協力、日頃の正しい労務管理などの要素も重要です。厚生労働省管轄の雇用関係助成金においては、申請代行は社会保険労務士の独占業務と定められていますので注意してください。

補助金と助成金2つの共通点

補助金と助成金の共通点は、不正受給やコンペティション型事業の特約がある場合を除き、返済義務が生じないことにあります。

また両者とも交付が後払いになる点も共通です。資金調達のための制度ではないので、計画を実行する前に資金の工面を考慮する点には気をつけましょう。

補助金・助成金の申請の流れと注意点

ここからは補助金と助成金、それぞれの申請から給付までの一連の流れ、各注意点などについて見ていきましょう。

補助金の給付までの流れ

補助金の申請から給付までの流れは次のとおりです。

1. 公募をチェック
2. 申請
3. 審査・採択
4. 事業の実施
5. 支給申請・給付

補助金は助成金に比べ取り扱い金額が大きく、税金が利用されるのも理由となり、給付に至るまでは倍率の高い審査の通過が鍵となります。

また、あらかじめ金額や採択件数が決定されているものも多いため、他の応募者よりも優れた提案やアピールができなければ、採択までにたどり着くのは容易ではありません。

採択の決定後は、提出書類の内容どおりに事業をすすめ、実績報告書等を提出して支給申請します。

実績報告書等が認められると、指定事務局から補助金額確定通知書が届くので、これにもとづき補助金交付請求書を提出。最終的に受理されるとはじめて補助金が振り込まれます。

経費に関する注意点として、一般的な補助金制度では事業期間が決められています。期間以外で使用した経費は認められず、経費に関する中間審査が実施される、制度によっては給付後も一定期間事業報告の提出が求められる場合もありますので、留意しましょう。

助成金の給付までの流れ

助成金の申請から給付までの流れは以下のとおりです。

1. 実施計画書の作成・提出
2. 実施
3. 支給申請・給付

助成金制度は随時実施されているものが多いため、まずは実施計画書の作成と窓口への提出が必要です。

補助金制度のように厳しい審査はなく、提示されている受給要件を満たし、提出書類どおりの計画を実施すれば高い確立で給付を受けられます。

助成金制度は雇用保険料が財源で、よりよい雇用や労働環境を整えるための制度なので、実施計画書の作成前には、最低の前提条件として以下のような項目のクリアが必須です。

• 就業規則の作成、届け出を行っているか（10人以上の従業員雇用の場合）
• 20時間/週以上労働時間のある従業員は雇用保険に加入しているか
• 株式会社であれば従業員が社会保険に加入しているか

助成金制度は通年募集でいつでも申請可能が基本ですが、予算との兼ね合いで終了する場合も考えられますので、支給期間についてのチェックも必要です。

申請から給付までの注意点

補助金の申請で注意すべき点は、公募期間の短さです。政府方針・情勢・予算によって制度が頻繁に改定されるため、申請を考えるならこまめな情報収集が必須となるでしょう。

補助金と助成金はいずれも収入と判定されるため、原則課税対象になる点も忘れてはいけません。

ただし、コロナ関係では特例として非課税になる制度もあるので、こちらも正確な情報のチェックが求められます。

また、どちらも給付が行われたとしても、その後の採択取り消しには注意しましょう。理由には不正受給、目的外での使用、事務処理の不備などがあります。

たとえ意図的ではないにしろ不正受給をした場合、詐欺罪での告訴・経済産業省や労働局のホームページでの公表、助成金なら5年間の支給停止などのペナルティが発生します。補助金と助成金の制度の利用では、内容を正確に把握し、ルールに従った行動の心がけが大切です。

コロナ対策グッズに活用できる補助金・助成金制度の具体的事例

新型コロナウイルス感染症の拡大以後、コロナ対策グッズに適用されている（されていた）補助金や助成金制度をご紹介します。

各制度の申請期間や給付期間などの情報は随時変化しますので、最新情報は各ホームページをご確認ください。

中小企業等による感染症対策助成事業

公益財団法人東京都中小企業振興公社が、都内の中小企業等に向け、業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策のために経費の一部を助成する制度です。

申請コースは、「【A】単独申請コース」と3者以上の中小企業者等で構成される「【B】グループ申請コース」、おもに飲食団体を対象とした「【C】飲食団体申請コース」、コロナ対策リーダーのいる飲食店を対象とした「【D】コロナ対策リーダー配置飲食店等の申請コース」の4つに分かれています。

【A】単独申請コース

助成対象経費は、1点につき税抜10万円以上の備品購入費や内装・設備工事費などが対象となり、サーモカメラやCO2濃度測定器、換気扇設置工事などに使えます。

助成限度額は、1店舗（事業所）につき50万円（内装・設備工事費を含む場合は100万円・換気設備の設置を含む場合は200万円）です。

【B】グループ申請コース

おもな助成対象経費は、マスク・消毒液・フェイスシールドなどの消耗品共同購入費で、1点あたりの単価が税抜10万円未満のもの（市販品に限る）、助成限度額は30万円で設定されています。

【C】飲食団体申請コース

都内の法人格を有する団体等のうち、都内の飲食店営業許可書を有する事業者が会員に含まれている団体のみを対象とするコースです。助成の対象は、CO2濃度測定器・アクリル板・消毒液・体温計などの購入費で、1点あたりの購入単価が税別10万円未満のもの。限度額は1店舗につき10万円です。

【D】コロナ対策リーダー配置飲食店等の申請コース

東京都が実施する研修を修了したコロナ対策リーダー配置の店舗を運営する中小事業者などに対する助成です。対象となるのは、CO2濃度測定器・アクリル板・消毒液などの購入費で、1点あたりの購入単価が税別10万円未満のもの。限度額は1店舗あたり3万円です。

なお各コースの助成率は、助成対象経費において、AとBが3分の2以内、CとDが5分の4以内となっています。

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

感染拡大防止に取り組む病院・診療所・薬局・助産所・訪問看護ステーションを対象とした厚生労働省の支援事業です。

補助の対象経費は、感染拡大防止対策にかかる費用だけでなく、診療体制確保にかかる費用なども幅広く含まれます。

取り組みの事例には、感染の可能性が考えられる共通してふれる場所の消毒や清拭などの環境整備、感染防止のための個人の防護服等のコロナ対策グッズの確保などがあげられていますが、ほかにも認められる事例が多数あるようです。

補助上限額は、機関によって次のように異なります。

• 病院（医科・歯科）……200万円＋5万円✕病床数
• 有床診療所（医科・歯科）……200万円
• 無床診療所（医科・歯科）……100万円
• 薬局、訪問看護ステーション、助産所……70万円

なお、この制度の利用にあたり、新型コロナ患者の受け入れは要件となっていません。

コロナ対策グッズの補助金・助成金制度はまめな最新情報のチェックが必要

国や地方自治体による新型コロナ感染症への対策支援制度は、通常の補助金や助成金よりも情報の変化が早いため、最新情報を常に取り入れておく必要があります。

感染がおさまる気配が感じられないなか、いかにコロナ対策グッズを十分に備蓄し活用していくかが、今後の企業活動の継続に影響を与えるといっても過言ではありません。

コロナ禍またwithコロナの時代では、新しく正しい情報を仕入れ、みずから進んで可能な支援策をうける姿勢が重要になるでしょう。

※弊社の対策グッズは導入費用が助成金・支援金の対象となった実績がございますが、弊社では助成金の合否結果や申請方法は分かりかねます。

※助成金の申請作業は弊社で代行することができませんので、助成事業実施者に直接お問い合わせください。

監修：中西　真理（薬剤師）
1995年薬剤師免許取得。薬学修士。
医薬品卸にて一般の方や医療従事者向けの情報作成に従事。その後、調剤薬局に勤務。

現在は、フリーライターとしておもに病気や薬に関する記事を執筆。