飲食店がコロナで直面する経営不振とコロナ対策情報更新の困難を解決する方法

緊急事態宣言で、新型コロナウイルスの感染対策として打ち出された外出や移動の制限、時短営業、入店者数の制限などで、深刻な打撃を被っている飲食業界。

この記事では、コロナ禍において売上が下がる中、コロナ対策を講じるための費用の捻出などにお困りの飲食店の皆様に向けて、飲食業が抱える経済的な問題の解決に役立つ公的支援の見つけ方や活用を検討したい助成金をお伝えするとともに、状況が刻一刻と移り変わる中、自店のコロナ対策をアップデートするために、最新のコロナ対策の情報を得られるサイトなどを紹介していきます。

飲食店がコロナ対策で直面している課題

まず最初に、コロナ対策において飲食店が直面しがちな問題について確認しておきましょう。

売上が下がる一方で対策費用がかかり経営を圧迫している

入店制限によるソーシャルディスタンスの徹底や時短営業などで客足が落ちる一方で、家賃などの固定費は変わらないため、たくさんの飲食店が売上の低下に苦しんでいます。

それに加え、感染防止対策のために、パーテーションや非接触式温度計の購入、テイクアウト販売などの業態転換で支出が増えている店舗も多いことでしょう。

このように、コロナ感染の拡大により多くの飲食店が経営難に陥っており、手厚い経済支援が必要とされています。

コロナ対策情報のアップデートが難しい

全国的に、変異した新型コロナウイルスの感染が広まるなど、コロナをめぐる状況は刻一刻と変化しています。政府の方針も感染状況に合わせて変化し、新たな要請がアナウンスされますので、正しく感染対策を行うためにも、コロナに関連する情報は常にアップデートしたいものです。

ですが、膨大な数のメディアがコロナ関連の情報を伝えているため、どれが信頼できる情報源なのか、どこまで情報を追いかければいいのかを見極めるのが難しく、混乱をきたしている方も多いことでしょう。正しい情報は経営の命綱。どうすれば自分の必要とする情報にたどり着けるのか、どの情報源を定期的にチェックすればいいのか、把握しておきたいものです。

飲食店向けコロナ支援の探し方と活用したい助成金

飲食店を経済的に支援する施策が、国や都道府県など様々なレベルで打たれています。しかしながら、せっかくの支援策も知らなければないも同然です。どうすれば飲食店の経営を助けてくれる助成金・補助金等にたどりつけるのか。支援方法の探し方と、ぜひ活用を検討してみたい制度をご紹介します。

各自治体における最新の飲食店向け支援の探し方

皆さんが事業を展開している自治体で、飲食店向けの助成金・補助金などの支援策はないか、まずは調べてみましょう。

例えば、東京に事業所がある場合、インターネットで「東京都　飲食店　コロナ対策助成金」で検索してみます。すると、以下のような情報がヒットしました（2021/5/24現在）。

検索でヒットしたのは「東京都　新型コロナウイルス感染症　支援情報ナビ」というサイトです。
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/list

テーマ別に東京都の様々な支援制度が表示されています。飲食店に当てはまる支援では、以下のようなものが出てきました。

① 「中小企業等による感染症対策助成事業 (C)飲食団体申請コース」

この「中小企業等による感染症対策助成事業」には、都内の法人格を有する団体等のみが申請可能な「飲食団体申請コース」があり、コロナ対策に必要なグッズ（CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、ビニールシート、体温計）の購入費を助成してくれます。「飲食団体申請コース」の概要は以下の通りです。

詳細はこちら
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html

また、この「中小企業等による感染症対策助成事業」には、飲食店にも適用される申請コースが他に３つあります。詳しくは以下をご覧ください。

② 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

新型コロナウイルス感染症および「まん延防止等重点措置」の影響によって休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受け取ることができなかった方は、申請により「新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金」を受け取ることができます。これは、時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できる制度です。

●対象者
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延のための措置の影響により、

⑴ 令和２年10月１日から令和３年６月３０日までに事業主が休業させた中小企業の労働者
⑵ 令和２年４月１日から令和２年６月30日まで及び令和３年１月８日（令和２年11月７日以降に時短要請を発令した都道府県はそれぞれの要請の始期以降）から令和３年６月３０日までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち、休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった労働者(雇用保険被保険者ではない方も対象)

●申請対象期間・申請期限・支給上限日額

詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

他にも使えそうな支援策の情報がありそうです。ただし、この調べ方で気をつけたいのは、見つけた情報が二次情報だった場合、情報が古い可能性があるということです。
せっかくいい制度を見つけたと思っても、すでに申請の締め切りを過ぎていたり、逆に締め切りが過ぎている表記の場合でも、元のサイト（公式サイト）に行ってみると、新しい期の受付の締め切りが新たに設定されていることもあります。よって、必ず正式サイトを訪れて最新の情報を確認するようにしてください。

活用を検討したい飲食店向け助成金

ここからは、コロナ対策を理由とした業態・業種転換支援や、雇用調整を実施する事業主に対する休業手当支援など、飲食業の経営を応援してくれる制度についてご紹介します。

① 「事業再構築補助金」（中小企業庁：二次公募５/17〜7月上旬）

「事業再構築補助金」は、2021年3月に中小企業向けに新規創設された新型コロナウイルスの追加経済対策です。コロナ禍で売り上げが落ち、新たにテイクアウト販売や業態転換を検討している飲食店は要チェックの制度です。

【飲食店で補助対象となる例】
●新分野展開
居酒屋：宅配や持ち帰り需要に対応するためにオンライン専用の注文サービスを開始する。
カフェ：飲食スペースを縮小してコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売をする。
●業態転換
レストラン：店舗の一部を改修してドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を開始する。
●事業転換
うどん・そば屋：自社の人気商品を冷凍のインスタント食品として商品化し、スーパーなどに卸す。

詳しくはこちら
https://jigyou-saikouchiku.jp/

②「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」（厚生労働省：特例期間6/30まで）

「雇用調整助成金」とは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用維持のために休業・出向・教育訓練を実施した際に、その費用を一部助成する制度です。
「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」の場合は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が下がり、休業手当を支払って従業員を休業させた企業や、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も支給対象となります。つまり新型コロナウイルスにより資金繰りに困っている企業を救済するための制度と言えます。

詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#abstract

② 「令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」（7/7第2回受付締め切り）

令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」は、飲食業を含む小規模事業者（常時使用する従業員数が5人以下）が、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に役立つ前向きな投資や、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取り組みができるように支援する制度です。

飲食業における取り組みの具体例としては、大部屋を個室にするための間仕切りの設置や、予約システムを導入するといった施策が挙げられます。

詳しくはこちら
https://www.jizokuka-post-corona.jp/

飲食店コロナ対策の最新情報を得るための情報源3選

新型コロナ対策についての最新情報を得るのに適したサイトを3点ご紹介します。飲食店に特化したものばかりではありませんが、定期的にチェックする価値のある情報源ばかりです。（2021/5/24現在）。

① 「特設サイト　新型コロナウイルス」（NHK）

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

NHKが運営するこのサイトでは、新型コロナウイルスの日本国内の感染者数や最新ニュースを確認することができます。初期症状や感染予防の情報、ワクチン・治療薬・PCR検査に関する最新情報、補助金・助成金などの支援情報、学校関連の情報、政府や各都道府県の対応など、飲食店に特化した内容ではありませんが、新型コロナウイルスに関する最新情報が幅広くカバーされ、有益かつ信頼のおける情報に触れることができるため、定期的にチェックする価値のあるサイトです。

なお、同サイトの下記URLでは、変異ウイルスの最新情報が伝えられていますので、こちらも併せて確認すると良いでしょう。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/newvariant/

② 「新型コロナウイルス感染症対策」（内閣官房）

https://corona.go.jp/

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が、国民に向けて新型コロナウイルス感染症の対応について情報を発信しています。同サイト内の「最新情報」では、各都道府県向けの飲食店のコロナ対策に関する通知などが随時掲載されるので、こちらも定期的に確認して情報の取り逃がしがないようにしましょう。
https://corona.go.jp/news/

③ 「一般社団法人日本フードサービス協会」

http://www.jfnet.or.jp/contents/safety/

外食企業が取り組むべき新型コロナウイルス対策のガイドラインがあり、適宜情報が更新されていて安心できます。チェックシートもあるので自店の対策レベルを確認することも可能です。

④コロナ対策の達人「コロタツ」（アイグッズ株式会社）

https://i-goods.co.jp/covid/

弊社アイグッズ株式会社は、コロナウイルスから社員を守る総務部長様がコロナ対策グッズの達人になるため、そして社会全体一丸となって「コロナを絶つ！」ために、「コロタツ（コロナ対策グッズの達人）」というサイトを運営しています。
中でもオウンドメディア「コロタツマガジン」では、厚生労働省の指針をもとに、医師の方に監修に入っていただきながら、パーテーションの手入れの仕方や、コロナ対策グッズの正しい保管方法など、コロナ対策グッズメーカーならではのきめ細やかな情報を常時発信しています。

弊社サイトも是非ご活用ください。

まとめ

飲食店がこのコロナ禍を乗り切っていくためには、絶え間なく変化する感染の状況を正しく把握し、適切な対策を講じること。それと同時に経営を助けてくれる制度をいち早く把握し、確実に自店の支援につなげることが大切です。

コロナ禍において、人と会うことが制限されている今だからこそ、人と人がコミュニケーションを図る場としての飲食業の存在感は増しています。コロナが収束したあとも、笑顔を生み出す場としての飲食店がイキイキとできるように、コロナ対策をしっかり行い、得られる支援は漏れなく受け取って経営に生かしていきたいものですね。