2021/04/22
「まん延防止等重点措置」において企業が対策しないといけないことは？
新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、政府は緊急事態宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」を適用しました。まん延防止等重点措置とは、地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みです。
県単位ではなく市町村・区画単位で集中的に感染対策を実施することで、他の地域への新型コロナウイルスのまん延を防ぐことが目的とされています。そのため企業は感染拡大を防ぐために各都道府県から出されている対処方針や業種別の感染拡大予防ガイドラインに基づく対策をとる必要があります。
この記事では、まん延防止等重点措置についての説明や、緊急事態宣言との違い、まん延防止等重点措置が発動されたことにより、企業はどういった対応をとる必要があるのかを解説していきます。
目次
まん延防止等重点措置とは
まん延防止等重点措置とは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため令和3年2月に新設された制度です。原則として市町村・区画単位で実施し、一部地域における感染の急拡大を封じ込めることが目的です。
また、緊急事態宣言はステージⅣ相当で発令されますが、まん延防止等重点措置はステージⅢ相当で適用されるものです。
まん延防止等重点措置では、特定の地域からのまん延を抑えるために、飲食店におけるアクリル板の設置、または対人距離の確保、マスクの着用、手指消毒、換気の徹底、知事の定める区域・業態にみだりに出入りしないことの要請などの措置を講じることが可能とされています。
| ステージⅣ |
爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な状態。
（主な目安） ・医療のひっ迫具合 （確保病床使用率50%・入院率25％） ・週当たり新規報告数（25人/10万人以上） ・直近週＞先週 |
|---|---|
| ステージⅢ |
感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階。 （主な目安） ・医療のひっ迫具合 （確保病床使用率20%・入院率40％） ・週当たり新規報告数（15人/10万人以上） ・直近週＞先週 |
| ステージⅡ | 感染者の漸増及び医療提供体制への負荷が蓄積する段階 |
まん延防止等重点措置を実施することにより、緊急事態宣言が発令されていなくても市区町村など特定の地域を限定し、飲食店や施設などへ時短要請や命令など集中的に対策ができるようになります。
また、専門家が示した4段階の感染状況で2番目に深刻な「ステージⅢ」相当で適用することで、都道府県全体への感染を食い止め、「ステージⅣ」相当で発令する緊急事態宣言を防ぐ狙いがあります。
まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違いは
内閣官房が開設した新型コロナウイルス感染症対策サイト内の資料によると、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違いは、対象地域・事業者への措置・罰則・適用の目安などにあります。
では、それぞれの違いを見ていきましょう。
| 緊急事態宣言 | まん延防止等重点措置 | |
|---|---|---|
| 対象 | 都道府県単位 | 市区町村単位 |
| 事業者への措置 | 時短と休業の要請・命令 | 時短要請・命令のみ |
| 罰則 | 命令違反に30万円以下の過料 | 命令違反に20万円以下の過料 |
| 適用の目安 | ステージⅣに相当するか | ステージⅢを想定 ※ステージⅡでも適用される場合もありうる。 |
●対象地域
緊急事態宣言は対象地域が都道府県単位で発出されるのに対し、まん延防止等重点措置は都道府県の知事が、市区町村など特定の地域を限定して適用されます。
●事業者への対策
まん延防止等重点措置は繁華街がある都市部を中心に、飲食店や施設などに営業時間の短縮を要請できます。要請にも従わない場合は、さらに強力な命令を出すこともできます。まん延防止等重点措置は時短申請のみでき、緊急事態宣言下で可能な休業要請はできません。
●罰則
緊急事態宣言の場合は、正当な理由がなく命令に従わなかったり、立ち入り検査を拒んだりした事業者には30万円以下の過料を科していましたが、まん延防止等重点措置の場合は過料が20万円以下になります。
●適用の目安
緊急事態宣言は感染状況が最も深刻な「ステージⅣ」に相当するかどうかが目安になります。
一方でまん延防止等重点措置は、「ステージⅢ」が想定されていますが、感染が急速に広がっている場合は、「ステージⅡ」での適用もありえるとしています。
●「まん延防止等重点措置」を講じる要件は
まん延防止等重点措置の要件については、「新規のコロナ陽性者数などの状況を踏まえ、都道府県で感染の拡大のおそれがあり、医療の提供に支障が生じるおそれがあると認められること」と定めています。
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発令には、対象となる地域が県全体か、県の一部地域かという違いはありますが、制度の運用上本質的な相違はあまりないです。
注意したい点が、今回のまん延防止等重点措置が、緊急事態宣言より軽いものであり、活動自粛を求められる程度も軽いといった認識は誤っているということです。
まん延防止等重点措置もガイドラインに沿った対策をしっかり行う必要があります。
まん延防止等重点措置の地域ごとの対策の違い
まん延防止等重点措置の対策方法は地域ごとで違います。
「まん延防止等重点措置」が初めて適用されたのは、令和3年4月5日です。対象地域は、感染が急拡大していた大阪府・宮城県・兵庫県の1府2県でした。
4月12日には東京都・京都府・沖縄県の3都府県が追加され、さらに4月20日には埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県の4県にも「まん延防止等重点措置」が追加適用されました。
それぞれの地域の対策について各都道府県の行政のHPに対策方針などが掲載されているのでそちらをしっかり参考にしてください。
例として大阪府、東京都、京都府から発表された要請の一部を紹介します。
大阪府
【区域】
大阪府全域が対象ですが、大阪市内と大阪市外で、施設に対する要請、協力依頼の内容が異なります。
【期間】
令和3年4月5日(月)0時～令和3年5月5日(水)24時まで
※4月15日現在
【実施内容の概要】
東京都
【区域】
23区、八王子、立川市、武蔵野市、府中市、調布市及び町田市
【期間】
令和3年4月12日(月)0時～5月11日(火)24時まで
※4月15日現在
【実施内容の概要】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、人流の抑制を最優先に、以下の要請を実施
①都民向け【都内全域】
・営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないこと
・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛 等
②事業者向け
・営業時間の短縮
・催物（イベント等）の開催制限 等
京都府
【区域】
京都市（京都市以外の地域についても、特措法に基づいた要請等を実施）
【期間】
令和3年4月12日(月)0時～令和3年5月5日(水)24時まで
【実施内容の概要】
実施内容
外出の自粛等（京都府全域）
催物（イベント等）の開催制限（京都府全域）
施設の使用制限等（京都市内）
施設の使用制限等（京都市外）
職場への出勤等（京都府全域）
まん延防止等重点措置の企業での対策方法は？
飲食店やカラオケ店などに対する要請が目立ちますが、企業にもアクリル板の設置等の飛沫感染防止策を含めた対応が求められています。ここでは企業でもできるまん延防止等重点措置の対策方法について紹介します。
下記は、まん延防止等重点措置における対策として兵庫県の新型コロナウイルス感染症対策本部が発表・要請した内容です。
①従業員への検査勧奨
②入場者の感染防止のための整理・誘導
③発熱その他の症状のある者の入場の禁止
④手指の消毒設備の設置
⑤事業を行う場所の消毒
⑥入場者に対するマスクの着用その他の感染の防止に関する措置の周知
⑦正当な理由なくマスクの着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止
⑧施設の換気
⑨アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等飛沫感染防止
⑩CO2センサーの設置
⑪業種別ガイドラインの遵守を徹底
⑫カラオケ設備の利用自粛（飲食を主とする店舗で、カラオケ設備がある店）
※地域によって詳細は変わるので各都道府県の要請に従ってください。上記の要請に合わせ、企業で対策できることや対策グッズなどを紹介します。
アクリル板の設置
特措法第31条の6第1項に基づき、都道府県知事は地域の感染状況等に応じて「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置」を事業者に要請できるとされています。
机の構造などが原因で、机の上にアクリル板等を設置することが困難な場合は、利用者の適切な距離（1m）の確保等が必要となります。アクリル板等の購入に時間を要する場合は、当面、利用者の適切な距離（1m）の確保をして対策することになるでしょう。
置き型のアクリル板であれば、オフィスのレイアウト変更にもフレキシブルに対応することができます。アクリル板をどこで購入すればいいか迷っている方は下記の動画をご覧ください。
弊社では、感染防止のためのアクリル板や持ち運びに便利なPETパーテーションを取り扱っています。パーテーションの素材やサイズ、設置箇所や設置の仕方などは企業によって異なります。
他の記事でまとめていますのでそれぞれの会社にあったパーテーション選びの参考にしてみてください。
▼商品リンク
マスクの着用
マスクは正しく装着しなければ十分な効果が期待できません。上下や裏表をきちんと確認して、顔にしっかりフィットさせて使用してください。
新型コロナウイルスの拡大はいまだに続いていますが、マスクを正しく装着して感染しにくい環境を作りましょう。
▼おすすめの商品
CO2機器の設置
新型コロナウイルスが発生して丸一年経過しましたが、対策として重要になってくるのは「換気」の問題です。現在までの科学的見解によれば、他人への感染力は症状が出る直前・直後が一番強く、また感染している人の飛沫や呼気から他人に伝染させるルートがメインだとされています。
これらのことから、オフィスの換気を良くしようと対策がされるようになってきました。では、職場の換気が十分かどうかはどう判断するのでしょうか。そこで鍵となるのが室内の「二酸化炭素濃度」です。二酸化炭素濃度を感知するためにCO2機器などを活用するようにしましょう
＜取組例＞
●適切な換気設備による換気を行っている。
●窓・ドア等の30分ごとの開放など、徹底した換気を行っている。
●機器等でCO2濃度を把握し、十分な換気を行っている。
企業に置いておきたい検温器やアルコールを紹介
各種ガイドラインに沿った対策ができるグッズを紹介します。
【検温器】
従業員や来客者を検温する機械が必要になってきます。
それぞれの温度計の違いについては別の記事をご参照下さい。
【アルコール】
身のまわりのの除菌を定期的に行う必要があります。
非接触式とプッシュ式の違いについては下の記事をご参照ください。
アクリル板やCO2センサーの設置は補助金が検討されている
4月1日以降に購入した備品を対象とした補助制度を検討している自治体もあるようです。詳細については正式に補助がでたら追記します。
まとめ
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発令には、対象となる地域が県全体か、県の一部の地域かという違いはありますが、緊急事態宣言と変わらず、感染対策を行う必要があります。
予めアクリル板の購入やマスクの購入、オフィスの換気、レイアウト変更やテレワークなどできることを対策しましょう。
感染拡大を防ぐためにも引き続き3密を避け、「人と人との距離の確保」「マスク着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的なガイドラインに載っている感染対策を徹底する必要があります。
感染対策をしているかしていないかは企業のブランディングイメージにも関わってきます。各都道府県の方針や要請などに従い、企業の感染対策を行いましょう。
※内容は2021年4月15日現在のものです。日々情報が更新されておりますので、最新の情報は各都道府県のHPやガイドラインを確認ください。
※弊社の製品は感染（侵入）を完全に防ぐものではありません。
コロナウイルス感染症を避けるための「3密を避ける」「ソーシャルディスタンスの確保」など、厚生労働省の指針を意識の上で、状況によってプラスアルファーの道具として弊社製品をご活用ください。
監修：中西 真理（薬剤師）
1995年薬剤師免許取得。薬学修士。
医薬品卸にて一般の方や医療従事者向けの情報作成に従事。その後、調剤薬局に勤務。
現在は、フリーライターとしておもに病気や薬に関する記事を執筆。
対策グッズを取り扱う身として、対策グッズの情報や会社で多くのサンプルを日々収集している弊社。
グッズに関する情報や製造元の観点からの正しい使用方法・グッズの選定方法を発信します。
発信にあたっては、厚生労働省の発表を後押しすることを意識し、医療機関の確認を含めて、できる限り価値ある情報を日本に発信していくことを大切にしています。
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