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【総務担当者向け】感染防止対策費に使える持続化補助金とは?

【総務担当者向け】感染防止対策費に使える持続化補助金とは?

感染症対策として営業自粛や休業を行なった企業に対し、さまざまな助成金や補助金制度が整備されました。

しかし、どのような支援を受けられるのか、申請できる条件は何なのかといった疑問を解消できず、いまだに申請していない企業も多いのではないでしょうか。

そこで、今回紹介していきたいのは「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」という、感染症と闘っている事業者を支援するための制度です。

今後も続くと予想される感染症の影響に対し、事業者をどのように支援する制度なのかを解説します。

なお、本稿は2021年5月に執筆しております。情報は日々更新されるため、申請の際は公式ホームページなどの最新情報を必ずご確認ください。

感染防止対策費に使える持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>とは

条件を満たした申請内容であれば、100%に近い確率で支援を受けられる助成金に対し、補助金を受給するには審査を通過しなければなりません。

この記事で紹介する補助金の受給には、どのような条件を満たす必要があるのでしょうか。

持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2つに分けられます。

いずれも、小規模事業者の生産性向上への取り組みや、販路開拓に発生する経費の一部支援が目的です。

今回注目すべき低感染リスク型ビジネス枠と一般型との違いは、“ポストコロナ”に重点を置いているか否かです。

事業計画を提出する必要があるのは共通ですが、感染リスクを回避するための事業計画を行なう低感染リスク型ビジネス枠のみ、感染防止対策費の一部が支援されます。

支給対象者

補助対象は、小規模事業者支援法に基づいて判断された事業者です。

具体的には、宿泊業または娯楽業を除いた商業、サービス業に関しては常に使用する従業員数が5人以下の場合が対象です。

宿泊業や娯楽業といったサービス業の場合は、常に使用する従業員数が20人以下で対象になります。

製造業やその他の業種は、常に使用する従業員数が20人以下であれば補助の対象です。

また、従業員数以外には次のような条件もあります。

  • 確定している直近過去3年分の各年もしくは各事業年度において、課税所得の年平均額が15億円を超えないこと
  • 資本金および出資額が5億円以上の法人に株式の100%を保有されていないこと

公募要領の詳細は公式サイトで確認し、間違った申請や不正申告にならないよう注意しましょう。

詳細:小規模事業者持続化補助金

申請受付締切日

公募は2021年3月31日に開始され、受付締切のスケジュールは次の全6回で構成されています。

  • 第1回締切日:2021年5月12日(水)
  • 第2回締切日:2021年7月7日(水)
  • 第3回締切日:2021年9月8日(水)
  • 第4回締切日:2021年11月10日(水)
  • 第5回締切日:2022年1月12日(水)
  • 第6回締切日:2022年3月9日(水)

いずれの締切日も17時までとなっており、電子申請のみの受付です。インターネット回線や通信機器の不具合といったアクシデントを想定し、余裕を持ったスケジュールで申請しましょう。

支給される補助金額等

低感染リスク型ビジネス枠の経費補助率は3/4、上限額は100万円と定められており、補償される経費のうち、1/4(最大25万円)を感染防止対策費として使用できます。
(2021年1月8日以降に発生した経費についても遡及適用が可能)

万が一、緊急事態宣言が再発令された場合は特別措置が講じられ、2021年の1月から3月のいずれかで売上高が減少している(2019年または2020年同月比で30%以上の減少が見られる)場合は、感染防止対策費の上限が補償金総額の1/2(最大50万円)に引き上げられます。

注意すべき点は、低感染リスク型ビジネス枠の補償目的が、感染リスクの低下を見込める事業展開への補償だということです。

売上を伸ばすための広報目的や、感染リスクの低下に結び付かない取り組みだと判断された場合は一般型の対象となり、感染防止対策費は補償されません。

支給までの流れ

補償金の支給は、基本的に経費の支払いが完了してからの後払いになります。入金までには1年ほどかかると考えておくべきでしょう。

具体的な流れは次のとおりです。

  1. 補助金の申請
  2. 審査委員会による審査
  3. 採択結果の通知
  4. 補助事業を実施する
  5. 実績報告書の提出
  6. 補助金の支給

これらが完了してからの入金となるため、補助事業に取り組むための経費を確保しておく必要があります。

申請書類と申請先

申請する全事業者共通の提出書類は以下2点です。

  1. 経営計画および補助事業計画
  2. 宣誓・同意書

申請は電子システム“jGrants”[A1] でのみの受付となり「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。アカウント取得には2~3週間程度かかるため、早めに手続きしておくことをおすすめします。

アカウント取得の詳細は、以下公式サイトから確認できます。

詳細:ネットでいつでも!補助金申請

また、申請に必要な書類やjGrantsでの申請方法はこちらからご確認ください。

詳細:小規模事業者持続化補助金

感染防止対策費で支払える経費

感染防止対策費の対象になる経費は、業種別ガイドラインなどに基づいて判断されます。
ここで紹介するのは、感染防止対策費に該当する可能性があるものの一例です。

飛沫防止対策用のアクリル板や透明シート、サーモカメラ、除菌に必要なエタノール液や除菌剤を噴霧する装置の設置などは、補助対象になりうるでしょう。

その他、換気設備の完備や感染予防を呼びかけるポスターの外注費などは、感染予防目的の対象になる可能性が高い取り組みです。

業種別ガイドラインの見直しにより対象経費が変更されることもあるため、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策特設サイトで最新版を確認しましょう。

詳細:スマートライフのために

顧客や従業員を抱えた事業を行なっている場合、感染防止対策にかかる経費は安くありません。事業補償を有効活用し、ポストコロナの早期実現に役立ててください。

補助金や助成金対象になりうるおすすめの感染防止対策グッズ

当サイトを運営するアイグッズでは、感染対策に役立つアイテムを数多く取りそろえております。 ここで紹介するのは、感染防止対策費の対象になる可能性のある製品です。

【50枚1ケース】不織布3層構造マスク

国内の検査機関で安全性が立証されており、耳紐が取れてしまうといったアクシデントを防ぐため、すべてのマスクが検品済みという安心の品質です。

試験において花粉やウイルスを99%カットしたフィルターを採用しているので、外出先でも安心して使用できます。

1ケースに50枚入っており、備蓄用としての購入にもおすすめです。マスクは毎日使用するため、余裕を持った数量を考慮して購入するとよいでしょう。

不織布マスク

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全国マスク工業会認定、3層構造「不織布マスク」
高密度フィルター仕様でBFE・PFE・VFEを99%以上の結果が出ています。

飛沫防止 アクリルパーテーション

アクリルは耐久性に優れており、段ボールやビニール素材などと比べて長期間の使用に向いているという特徴があります。

サイズ展開は51種類におよび、開口部分の有無やL字型、6面タイプなどから選べるため、デスク周りや店舗の構造に悩まされる心配はないでしょう。

飛沫防止 アクリルパーテーション(サイズ51種類)

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透明度の高いアクリルで視界を遮ることなく組み立てやすい!
51種類のサイズを用意しています!

サーモエントランスIGSE01

マスクを着けたままでもAI(人工知能)により体表温度を測定でき、マスクを着けていない場合には、アラームで注意を促す機能まで備えた非接触測定器です。

これまでのように、マスク着用の呼びかけにスタッフを割く必要がありません。

注目すべき点は、測定履歴の確認ができるということです。万が一感染者が発生したとしても、感染者の前後に行き来した人まで確認できるため、感染拡大を防ぐ取り組みにつなげられます。

サーモエントランス IGSE01

■サーモエントランス IGSE01

AI(人工知能)が瞬時に顔を検知し、表面温度を測定するサーモグラフィーです。

今回はコロナ禍において法人が活用したい、感染防止に重点を置いた支援制度について紹介してきました。

感染症の状況によっては、対象期間および申請期間が延長される可能性もあります。助成金や補助金の情報は日々更新されているため、申請時には公式ホームページなどで最新情報を確認するとよいでしょう。

いずれの制度も申請書類などの準備が必要なため、申請締切に間に合うよう、スケジュール管理には十分ご注意ください。

※新型コロナウイルス対策、感染症拡大防止、イベント再開支援等を実施目的とした支援金・助成金の支給が公表されています。

※当社の対策グッズは導入費用が助成金・支援金の対象となった実績がございますが、当社では助成金の合否結果や申請方法はわかりかねます。

※助成金の申請作業は当社では代行できませんので、助成事業実施者に直接お問い合わせください。

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よくある質問Q&A

よくある質問

CAUTION

弊社の製品は感染(侵入)を完全に防ぐものではありません。
コロナウイルス感染症を避けるための「3密を避ける」「ソーシャルディスタンスの確保」など、厚生労働省の指針を意識の上で、状況によってプラスアルファーの道具として弊社製品を所属団体内でご活用ください。

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