「社内で感染者が出たら？」取引先・社員への報告…企業がとるべき対応

2021年になった今も、新型コロナウイルス感染症は終息する気配を見せません。感染者数の増加するペースから見ても、「いつ誰が感染してもおかしくない状況」にあると言えます。

そんななかで、もし自社の従業員が新型コロナウイルスに感染したら、企業としてはどのような対応をするべきなのでしょうか？

「もしも」が起きたとき、感染者本人へのサポートはもちろん社内での情報共有や取引先への連絡、対外的な情報発信など、企業側がやるべき対応も多岐にわたります。適切な周知方法や、不用意に不安を増幅させない方法、回復した社員がスムーズに復帰できるようにするためのケアについて、さまざまな企業で産業医を務めるOHサポート株式会社・今井鉄平氏監修のもと、ご紹介していきます。

社員から「熱がある」と連絡を受けたら？

企業側の対応は、従業員の感染が「疑われる」状態から始まります。

コロナウイルスの初期症状である「熱がある」「咳がとまらない」といった連絡を従業員から最初に受け取った場合。このタイミングで会社側ができるのは、最寄りの医療施設に連絡をするよう、社員に伝えることです。

体調不良について通院や治療をする判断はあくまで社員の意思であり、会社が強制できるものではありません。よって社員本人から医療施設に連絡をとり、医師の判断を仰いで行動するよう伝えましょう。

会社としての本格的な対応は、その後に行われる従業員のPCR検査の結果によって大きく変わります。

まずはPCR検査を受けて「陰性」という結果が出た、もしくはPCR検査を受けられなかった場合。こういったケースでは、陰性であっても「検査でウイルスを見落としている」可能性を否定できないため、症状が出てから8日間かつ、症状が収まってから3日間の自宅待機が望まれます（※）。この間、会社側は症状の推移を見守ることになります。

※ PCR検査が受けられなかった場合も対応は同様。

感染判定したら、濃厚接触者を確認して社内外への報告を

社員のPCR検査の結果が「陽性」であったら、そこから企業側の対応が本格的に始まります。初動でやるべきことは、大きく分けて3つ。「濃厚接触者の確認」、「取引先への報告」そして「社内への報告」です。

濃厚接触者の確認に協力する

社内で感染者が出てしまった場合、まず気になるのが「濃厚接触者の有無」です。しかしながら、「その人が濃厚接触者に該当するかどうか」の判断は保健所が行うため、企業は保健所が濃厚接触者の判断するための「手助けを行う」対応が求められます。

濃厚接触者の定義は、発症前の2日以内に、患者と「マスクなし」「1m以内の距離で」「15分以上の会話」をしている人。該当社員の就業時間内の行動を追いつつ、「誰と会ったか」「誰の隣に座っていたのか」「取引先との商談はあったか」など、濃厚接触者に該当しそうな人がいないか、本人もしくは周囲の社員にヒアリングを進めます。

ヒアリングの内容は取りまとめて、保健所へ連絡をしましょう（※）。保健所へは感染者と濃厚接触が疑われる者が接触した際の状況や、オフィスの見取り図などの細かい情報も添えると、接触者の追跡調査に協力することができます。

※ 企業側から保健所への報告は任意。

取引先への報告をする

ヒアリングの結果、取引先にも感染者との接触があった者がいるとわかった場合は先方にも可能な限り速やかに連絡をしましょう。取引先企業の規模や業務内容次第では、業務に与える影響も異なってきます。自社からの報告を受けた保健所が取引先企業に連絡をするケースもあるため、現在の状況を伝えた上で「濃厚接触者と確定した場合、保健所から改めて連絡が行く可能性がある」旨を伝えておくと親切です。

社内への情報共有をする

同時に、社内にも取引先にしたものと同様の通達をすることになります。濃厚接触者の人数などの調査を踏まえ、該当社員のプライバシーに配慮しながらも、他の社員にも事実をきちんと伝えるようにしましょう。

また、事業を継続する場合も一時閉鎖する場合も、不安を抱えている社員の協力を得る必要があります。今後の感染対策や事業継続の有無など、企業としての対応方針も合わせて伝えていくことが重要です。 濃厚接触者と判断された人には、保健所等から14日間の自宅待機が要請されます。

情報発信は陽性判定「後」に、感染者のプライバシーにも配慮

社内外への連絡は「陽性が確定してから」

取引先や社内への連絡は、「感染が疑われる」タイミングにするのではなく、検査をして「陽性が確定してから」行うようにしましょう。

「疑いがある」時点で連絡をすると、情報が前後し、社内関係者や取引先を混乱させてしまう可能性があります。感染が疑われる状況になっても、慌てず検査の結果を待ちながら、陽性の確定後にスムーズに動けるよう準備をしておくようにしましょう。

社員の行動を追うのは「業務の範疇」に留める

また、濃厚接触者を探すために感染した社員の行動を追う際、プライベートの行動を詮索するような、必要以上の状況確認を行わないようにしましょう。

基本的に、感染者の行動を追って濃厚接触者を割り出すのは保健所等の専門家の役割です。企業が該当者の業務時間内の行動をチェックするのは、あくまでも「社内外の濃厚接触者がどれほどいるのか、確認・報告する」ため。社員の行動を追うのは「業務の範疇」にとどめ、休みの日や就業時間外に社内外の関係者以外と何をしていたのかなど、業務の範疇外の行動の確認は専門家に委ね、プライベートの詮索は行うべきではありません。

初動で満足せず、定期的かつ正確な情報発信をするために

社内の消毒は十分な感染対策のうえで判定3日以内に

濃厚接触者の確認や社内外への報告が済んだら、さらなる感染拡大を防ぐため、社内の消毒を行います。ウイルスが活性化した状態で存在している、「陽性判定から3日以内」に行うのが有効です。

消毒用アルコールや次亜塩素酸ナトリウムでデスクやドアノブ、食堂などの共用部を消毒していくのが一般的なやり方ですが、言うまでもなく、消毒を行う人がウイルスに感染しないよう、細心の注意を払って行います。作業前に必ず1時間ほどの換気、マスクや手袋などを着用してから作業しましょう。

発信は、担当者を決めて情報が錯綜しないよう注意を払う

各関係先への連絡や対外的な情報発信を行うときは、発信者や連絡系統を統一し、混乱を招かない仕組みづくりが必要です。 まずは、感染者に関する全ての状況を把握している「情報の集約先」の社員を決定します。また、社外と社内で発信する目的や内容も異なってくるため、社内に発信する担当者と取引先など社外に向けて発信する担当者、２人の担当者を決めましょう。

感染判明後の初動で満足せず、社外へ継続的に情報を出していくことも重要です。プレスリリースや自社のホームページなどで、感染者の状況や感染対策の取り組みだけでなく、濃厚接触者の人数と彼らのPCR検査の結果など、その後の状況を定期的に報告することが、企業への信頼に繋がります。

自社の感染対策が甘かったり、状況確認に時間がかかったりなど対応がうまく進まない状況に陥ると、「積極的な状況報告をしにくい」「うまくいっていない実態を隠したい」気持ちが少なからず芽生えてしまうかもしれません。しかし、「うまくいっていいない」状況であっても、それをきちんと伝えることが、企業への社会的信頼に繋がります。

理想的なリスクコミュニケーションを意識して、現在の状況を都合が悪いことふくめて、包み隠さず発信することを意識しましょう。

社員の復帰をスムーズにするためにやるべきことは？

陽性判定を受けた社員は、保健所等の指示で自宅療養等が解除されてから（おおむね、発症から10日かつ症状回復から72時間が経過）、現場復帰できるようになります。該当社員が回復し、業務復帰できるようになるまで、当人の「心理的なフォロー」も意識するようにしましょう。

感染した社員は身体的だけでなく、「同僚や取引先に迷惑をかけてしまっていないか」などの心配から、心理的にも大きな負担がかかっています。自宅療養時から、定期的に連絡して、病状の確認や復帰しやすい声掛けが大切です。

同じ部署内の社員にも声掛けをして、スムーズに復帰できる職場づくりが重要となります。

新型コロナウイルスは、発症から7日目で感染力が低下します。当人の症状はすでに収まっているにも関わらず、「まだ伝染るんじゃないの？」「本当に出社して大丈夫なの？」と心配する社員も少なくないため、社員にはエビデンスに基づいた説明を行いつつ、くれぐれも復帰した社員に対する差別などが起きないように注視しておきましょう。

日頃から濃厚接触者を出さないよう、社員への意識付けを

新型コロナウイルスの感染については、プライベートでの行動が影響するケースも多く、あくまで会社としてできる範囲は限られています。しかし、企業活動を継続する以上、感染者が出たケースに備えて心の準備をしておかなければなりません。

有事の際も企業活動を継続して行うために意識しなければいけないのは、「濃厚接触者を出さない」ことです。もし社内で感染者が出ても、濃厚接触者がゼロであれば、普段の業務への影響を最小限に抑えることが可能に。「日頃からのマスク着用」「人と話すときは距離を置く」などを徹底すれば、濃厚接触者が出る確率は格段に下がります。

まず社員一人ひとりが感染しない行動が大事。そのうえで、もし感染者が出ても濃厚接触者を最低限にできるように。そういった心がけのもとで、「もしも」のケースに対応できるように備えておきましょう。

自社から感染者が出たときの対応方針、5つの重要ポイント

1. 「感染が疑われる」状況ではなく、陽性判定後に行動をスタートさせる
2. 濃厚接触者の確認と、社内外への報告を速やかに行う
3. オフィスの消毒対応は、十分な予防のうえ陽性判定後3日以内に行う
4. 社内外への情報発信と、感染した社員へのケアは継続して行う
5. 濃厚接触者を出さないための心がけが、「もしも」のケースでも有用

（文＝赤坂太一／編集＝ノオト）