「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2024」にて4年連続ランクイン！

〜4年連続ランクインの鍵は2つの「シンカ」に〜

　オリジナルグッズを製作するアイグッズ株式会社（本社：東京都渋谷区）は、このたび「High-Growth Companies Asia-Pacific 2024（アジア太平洋地域における急成長企業ランキング 2024）」において、対象企業100万社以上の中で226位を獲得し、4年連続のランクインを果たしました。

この度、当社は以下3つの部門で選出されました。

逆風下でも、4年連続ランクインする秘訣

　2021年から4年連続でランクインし、今回は製造業界において18位、国内企業ランキングでは34位の結果でした。この4年間はイベント自粛・円安・ユーザー予算縮小などの影響で業界全体が苦しむ中でもこの順位を獲得できた理由は、経営姿勢として「主力事業の安定」と「ニッチ成長市場への挑戦」を併用している点にあったと振り返ります。

1.主力事業の安定に向けた「垂直統合型・ワンストップ型」体制

　当社は、ものづくりの企画〜物流までを一気通貫で行う垂直統合型、プロモーション領域の企画〜効果検証までを扱うワンストップ型の2つの事業推進体制を敷いています。グッズという専門領域を事業として極めていくことはもちろん、マーケティング部のお客様が抱える課題を解決する幅の広い事業展開を行うことで、キャンペーンやイベントの企画など包括的なご支援が可能です。企画段階から制作までを踏まえた提案スタイルや自社内でのアイデア共有の体制は当社の特徴であり、「アイグッズに相談すれば全て解決する」体制が築かれた所以はここにあります。

　2023年度、垂直統合型/ワンストップ体制の領域では新たに3つの取り組みを実施。結果、2023度も安定成長を遂げました。

　（1）コラボ体制を強化するアニメキャラクターグッズの企画・販売
　2023年から2024年にかけて、アイグッズ独自のアニメキャラクターグッズの制作を開始、加えてグッズ専用自社ECサイト「アイぱら」をリリースしました。アイグッズで保有する金型・意匠を用いたオリジナルグッズ制作を希望される企業様にとっても、コラボを希望される企業様にとってもより柔軟な対応が可能です。

（2）ストーリー性のあるサステナブルなものづくりを叶える「SUS CYCLE」
　2023年5月、SDGs達成に向けて企業・地域で排出された廃棄物を回収し、オリジナルグッズを一気通貫で企画・制作するサービスを開始しました。廃棄予定のコーヒー粉やもみ殻・卵の殻を活用した製品を制作。SDGsが謳われる社会で「何から始めればよいかわからない」という企業様の、ブランド力向上・世間の注目度UPに寄与します。

（3）企業のプロモーション促進を支える、イベント・売り場作り・サイト制作の推進
　2023年度はモノづくりだけでなく、プロモーション促進のお手伝い、キャンペーン一式受託を強化しました。たとえば、「企業のブランド力を高めたい」という企業様へは、周年企業イベントを企画・運営。集客はもちろん、企業のファン化促進にもつながりました。このように、お客様にとっての課題を柔軟さをもって解決します。

2.お客様の潜在ニーズを汲み取ったニッチ成長市場への挑戦

　当社は新たな風を取り入れることを意識し、毎年施策を練り直しながらお客様のニーズにいち早く対応できる組織づくりに取り組んでいます。たとえば、2023年は専門性を活かしたモノづくりだけでなく、以下のようなニッチ成長市場への商品展開にも挑戦しました。

（1）注目の集まるエコアメニティ市場で、目新しいサステナブル素材を使った商品展開
　エコ意識の高いアメニティ製品のニーズを汲み取り、2023年にはアメニティの種類・エコ素材の豊富さを武器にブランドを展開。ホテルを利用するお客様への使い捨て意識をなくし、「エコ素材でアメニティをつくる」行き届いた気遣いがホテルブランディングを底上げします。

（2）人手不足解消に向けた、ロボット領域への展開
　2020年頃、コロナが明けると同時に発生した人手不足問題。その際に当社はロボット事業を開始、その後も10種類以上の機種を増加し、より専門性が高いロボットを取り扱っています。また、同年11月には飲食業界に特化した業務用清掃ロボット2種を展示会にてお披露目。ロボット動作や操作性などを直接体験いただき、導入イメージを掻き立てる機会となりました。

ものづくり領域の深化とプロモーション領域の進化　2024年のこれから

　アイグッズは「1000年成長し続ける会社をつくる」をビジョンに持ち、着実な成長を続けてきました。その背景には上記に示したような既存事業の拡大とニッチ産業での挑戦体制の2軸に力を入れている影響があります。

　今回このような栄誉ある賞をいただけたのも、ステークホルダーの皆様のおかげであることはもちろん、当社の挑戦姿勢に起因していると考えております。前年に比べても事業や体制が整い始めた今、当社はものづくり領域の深化と新規事業の進化に拍車をかけて社会貢献の輪を広げてまいります。